建設業許可についての概要をまとめました。建設業許可取得を検討されている方はまずはこちらをご覧ください。
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１ 建設業の許可について
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
「軽微な建設工事」とは、
- 工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては５００万円未満の工事
- 建築一式工事にあっては１５００万円未満又は延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅の工事
です。
つまりこれ以上の規模の仕事を行おうと考えている場合は、建設業の許可を受ける必要があるわけです。
２ 建設業の許可業種
建設業の許可は、次の２８の業種と定めれており、業種ごとに許可を取る必要があります。
建設業許可 ２８の業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業
例えば、大工工事と左官工事をやる場合は、原則として2種類の許可を取る必要があることになります。
３、許可の種類について
建設業許可といっても、工事の規模や事務所の所在地によって許可の種類が変わります。分類は以下のとおりです。
事務所を置く場所が関係する許可の分類
大臣許可と都道府県知事許可
- 大臣許可・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
- 都道府県知事許可・・・一の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
請負う金額、規模に関係する許可の分類
一般建設業の許可と特定建設業の許可
一般建設業又は特定建設業の許可の2種類がありますが、どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額が３０００万円以上（建築工事業については4500万円以上）となる下請契約を締結して施工することはできません。
４、許可の手数料
許可手数料は以下のとおりです。
都道府県知事の許可
- 新規の許可・・・ ９万円（許可手数料）
- 更新及び同一許可区分内での追加の許可・・・ ５万円（許可手数料）
国土交通大臣の許可
- 新規の許可・・・１５万円（登録免許税）
- 更新及び同一許可区分内での追加の許可・・・ ５万円（許可手数料）
建設業許可申請代行センターでは、建設業許可新規申請、更新、公共工事入札のための経営事項審査など、建設業許可に関する手続を専門に行っております。お気軽にご相談ください。
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